2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
時間がちょっと少なくなったんですけど、もうありませんが、資料をお配りしたところで、ＰＴＳとともに取引所外取引のもう一つの大きな問題がダークプールの問題であります。資料を用意して、大変興味深い問題だと思うんですけれども、時間がありませんので、次回、このダークプールについては触れさせていただきたいというふうに思います。
時間がちょっと少なくなったんですけど、もうありませんが、資料をお配りしたところで、ＰＴＳとともに取引所外取引のもう一つの大きな問題がダークプールの問題であります。資料を用意して、大変興味深い問題だと思うんですけれども、時間がありませんので、次回、このダークプールについては触れさせていただきたいというふうに思います。
○大門実紀史君 資料をお配りいたしましたけれども、これが今の取引所外取引での売買の状況であります。棒グラフでいきますと、水色の部分が取引所の取引でありまして、小さい紺色のところがＰＴＳ、私設取引所での取引ということになります。赤い折れ線グラフが全体に占めるＰＴＳの割合でありますけれども、ずっと伸びてきましたが、今、頭打ち、減少傾向になっております。
なぜかといいますと、そもそもこれは、いわゆる金融ビッグバン以来、取引所集中義務を撤廃して取引所外の取引を拡大してきた方向を促進することにつながるんではないかという懸念があるわけでありまして、取引所外取引というのは、今日もちょっとありましたけれども、情報格差、不公正取引を拡大してきたという指摘も多いわけであります。
私どもとしては、取引所と、取引所外取引を担いますＰＴＳの間で、いわゆる適切な競争というのが図られることによって、いろいろな意味での利用者の利便性向上が進んでいくということを期待しているのであって、これを急激に大きく伸ばそうと思っていることを考えているわけではございません。
ＥＵでは、取引所外取引に対しても、取引所と同様の規制を課すという原則があります。やはり公平な価格形成だとか、あるいは不正の防止ということを考えましたら、私設取引所についても情報開示を進めていく、自主規制機能や監視を強めていく、こういうことが大事なんじゃないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
一九九〇年代の金融ビッグバンの規制緩和の中で、取引所集中義務が撤廃され、そして取引所外取引が導入され、その後、取引所とイコールフッティングの方向へ規制緩和が重ねられてきました。 昨年十二月にまとめられました金融審議会の市場ワーキンググループの報告を見ますと、証券会社が運営する私設取引所、ＰＴＳのシェアは五％程度となっております。
したがって、今回の法案において不招請勧誘の禁止規定を導入し、一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引に加え取引所取引についても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものをその対象とする方針です。これによって、一般個人が意図せずトラブルに巻き込まれる事例は抜本的に解消していくものと考えております。
また、本法案におきまして、トラブルが増加している取引所外取引や海外取引所取引について新たに許可制を導入した上で、一般個人を保護するための十分な行為規制を課すこととしております。さらに、顧客から要請なく一方的に勧誘を行ういわゆる不招請勧誘を禁止する規定を設けております。
具体的に、一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引に加えまして取引所取引につきましても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものをその対象とするということでございます。
○吉井委員 店頭商品先物取引、商品デリバティブなど、取引所外取引、海外先物取引、海外先物まがい取引等を許可制それから届け出制など規制の対象にするということについては前進面だというふうに思うわけですが、しかし、レートの選択など、商品設計が業者の意のままなんですね。一般消費者がみずからの利益を守れる環境にないため、損害を受ける可能性が非常に高い。
○大下政府参考人 議員御指摘ございましたけれども、今回の法律改正によりまして、海外先物取引の部分と取引所外取引について新たに許可制が導入されるということでございますので、今許可がないままで営業している人たちは、許可がないと営業ができなくなるということでございます。そこで、悪いことをして、許可制が入るまでに稼ぐだけ稼いじゃおうというよからぬやつが出てはいけないという御指摘かというふうに思います。
一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引、それから取引所取引につきましても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっております取引以外のものを政令で指定し、その対象とする方針であります。こうした措置によりまして、一般個人を相手方とする被害は抜本的に解消していくものと考えているところでございます。
○寺坂政府参考人 不招請勧誘禁止の対象の取引の件でございますけれども、先ほど来お答え申し上げておりますように、取引所外取引に関しましてはすべて対象にすることとしたい、そういう方針でございます。それから、取引所取引につきましても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のもの、これは対象とする方針でございます。
具体的な適用範囲につきましては政令で規定をするということになっておりまして、現在のところ、取引所外取引のすべてと、取引所取引のうちリスクが限定されていないものについては不招請勧誘の対象にするという方針でございます。
○大島（敦）委員 取引所外取引について、トラブルが急増していると伺っております。不招請勧誘の禁止規定の対象とするのかについて、御見解を伺わせてください。
さらに、最後の質問ですけれども、今回の改正で取引所外取引、ＯＴＣ、これを広げようとしているということで、言わば当事者同士の相対という前提で非上場商品取引所にのみ認めていたんだけれども、今度は上場品も認めるということになりますと、この九割が素人だという日本の商品取引所が非常にねらわれて、取引所集中原則が揺らいで、監視の届かない投機的な取引が広がる可能性があるのではないか。
○広野ただし君 それと、まあ何といいますか、上場されてない商品、何ていうんですかね、株式なんかでいいますと店頭取引といいますか、取引外取引といいますか、取引所外取引ということについてどのようになるんでしょうか。
先生御指摘のように、大変この問題は重要な問題でございまして、今回の内容に、今お話しいただきました話につきましても、金融審の第一部会、昨年十二月の報告書の中でも、取引所市場の在り方のみならず、店頭登録市場や取引所外取引の在り方を含めて国内市場全体の制度整備が必要であるというふうに言っておりまして、今後、取引所市場や店頭登録市場あるいは私設取引システム、この位置付けの見直しやあるいは市場開設者の在り方等
第二に、取引の二十四時間化などによる利便性の向上についてでありますが、多様な投資者のニーズにこたえるため、金融システム改革において取引所外取引を認めることにより、上場株券について、取引所で取引が行われている時間以外での取引等を可能としたところであります。
また、御案内のとおり、取引所への集中義務を撤廃いたしまして、さらに取引所外取引に係る公正取引ルールの整備を行っております。